受託開発の会社が自社でSaaS事業をやる理由

パーティーハード株式会社は、Webシステムの受託開発やAIソリューションの提供を手がけるソフトウェア開発会社です。受託開発事業を軸に据えながら、自社プロダクトとして金融機関情報のWebAPIを提供する Ginconnect やHTMLからPDFを生成するためのSaaS Printgraph のサービスを提要しています。

受託開発事業は、開発工数に対する対価を受け取るため、短期的には売上や利益の見通しを立てやすい事業モデルです。一方、自社SaaSのサービス運営には先行投資が必要であり、リリース後も継続的な改修やインフラの維持費用が発生します。短期的な収益の安定性だけを重視するのであれば、受託開発に専念するほうが経営判断として自然かもしれません。それでも当社が自社SaaSを手がけ続ける理由は、自ら事業のリスクを負い、プロダクトを育てる過程でしか得られない実践知があるからです。

「作って納品・保守」だけでは見えない壁

受託開発において一般的な「要件定義に基づき仕様書通りに実装して納品する」という進め方には、検証の遅れという構造的な問題が伴います。どれほど精密に要件を詰めて開発を進めても、実際に利用者が使い始めるまでは、その機能が現場の課題を解決しているかを確かめられません。結果として、多大な開発費用を投じて実装した機能が、現場ではほとんど利用されない事態も起こり得ます。

納品後の保守運用を請け負う場合であっても、契約範囲が障害対応や定常的なインフラ監視にとどまっていると、事業の成長に踏み込んだ提案は難しくなります。システムの稼働率を維持する業務と、利用状況を分析して改修を重ねる業務とでは、目的も評価基準も異なるためです。

さらに、サービスを自ら運営していなければ直面しにくい課題もあります。運用期間が長くなるにつれて利用者の行動様式が変化し、初期の想定とは異なる使われ方をされるケースです。その変化へ対応するために安易な機能追加を繰り返すと、画面の操作体系が複雑化し、かえって使い勝手を損ねてしまいます。このような変化への対処は、仕様書に従ってコードを納める立場にいるだけでは実感しにくい領域です。

自社SaaSから得られる「プロダクトを育てる」リアルな視点

自社SaaSでは、新規登録数の推移だけでなく、初期設定時の離脱率や月次の解約率といった事業指標を日常的に追跡しています。開発した機能が想定通りに使われているかをログや分析ツールで計測し、期待した成果が得られなければ、原因を調査して画面設計や導線を見直す作業を繰り返します。

実際、初期の仮説に基づいて実装した機能を、リリース後の行動データや問い合わせ内容を踏まえて大きく削ぎ落とし、画面の導線を再構築した事例がありました。開発側が有用だと考えた仕様であっても、現場の日常業務では余計な入力手間に映る場合があります。自社SaaSを通じて、機能の実装そのものを目的とせず、その機能が事業課題の解決につながっているかを起点に考える姿勢が定着しました。

机上の要件定義だけで完璧な仕様を作る作業には限界があります。小さく実装して実際の反応を確認し、得られた事実から次の改修内容を決める仮説検証のサイクルは、自らプロダクトの損益責任を負う運用の中で身についたものです。

技術面への還元 中長期運用を見据えたアーキテクチャ設計

自社SaaSで得た知見は、受託案件におけるシステムの設計思想や技術選定にも直接反映されています。受託開発の初期段階から、数年後の改修や運用を見据えたアーキテクチャを提案できるようになりました。

業務ロジックの複雑さに応じて適切な設計パターンを適用し、将来の仕様変更によって既存機能が壊れにくい構造を作ります。受託開発では初期リリースの納期が優先されやすい傾向にありますが、設計の整理を怠ると、運用開始から数ヶ月で修正コストが跳ね上がります。当社自身が自社プロダクトで継続的な機能追加を行っているため、どこに疎結合な設計を施し、どこを簡潔に保つべきかという実践的な勘所を把握しています。

フロントエンドにはNextjsやVueを採用し、画面描画の速度や操作性の向上を図っています。画面遷移の滑らかさや直感的なUI設計は、SaaSの解約率に直接結びつく要素です。一方で、過剰に複雑な状態管理を導入すると改修の速度が落ちてしまいます。NextjsやVueの特性を活かし、表示速度の改善と実装の保守性を両立させる構成を模索してきました。

また、外部ライブラリのメジャーバージョンアップやインフラ基盤の刷新に伴う技術的負担も、自社プロダクトで実際に経験しています。事前に更新しやすい依存関係を組んでおくことや、テストコードをどの粒度で整備しておくべきかという知見があるからこそ、クライアントに対しても無理のない現実的な構成を提案できます。

受託案件への還元 クライアントの事業パートナーとしての開発

自社SaaSで培った視点は、受託開発におけるクライアントとの要件定義や仕様策定の進め方にも表れます。発注者から提示された要件をそのまま実装するのではなく、事業の成長に資するかどうかを精査し、代替案を提示する進め方を採っています。

特に生成AIなどの普及によって、仕様書どおりにコードを書く作業そのものの難易度は下がりつつあります。AIを活用した開発ツールを導入すれば、単機能の実装や定型的なコード出力は短時間で完了します。しかし、AIツールにどれほど正確な指示を出せたとしても、「そもそもどの機能を作るべきで、どの機能を削るべきか」という投資対効果の判断は、AI自体が下してくれるわけではありません。

たとえば、初期リリースを控えた新規事業の相談において、機能要望をすべて実装しようとすると予算やスケジュールが圧迫されるケースがあります。そうした場面では、自社SaaSの立ち上げ経験をもとに、最初の検証に必要な機能（MVP：最小限の製品）を絞り込む提案を行います。「この機能は初期フェーズでは手動運用で代替し、利用頻度が高まった段階でシステム化する」といった優先順位づけを行うことで、限られた投資の中で検証速度を高められます。

エンジニア自身が事業指標を理解している点も特徴です。単にプログラムが仕様通りに動くだけでなく、その機能が利用者の定着や業務効率化に寄与しているかを意識して開発にあたります。仕様書の枠に閉じることなく、事業の課題解決を共に見据える体制を整えています。

受託開発で多種多様な業界の要件に触れ、新しい技術要素を取り入れる経験は、自社SaaSの機能改善にも好影響を与えています。受託と自社開発の双方が孤立せず、知見が循環する体制を構築できていることが当社の基盤となっています。

事業をともに成長させる開発会社として

受託開発会社が自社SaaSを運営する取り組みは、単なる収益源の多角化にとどまりません。自ら事業のリスクを取り、機能の価値を市場で問い続ける経験こそが、エンジニアの視座を「納品」から「事業の成長」へと引き上げます。

パーティーハード株式会社は、受託開発と自社SaaS開発の両輪を回しながら、技術力と事業目線の双方を更新し続けています。新規事業の立ち上げや既存システムの刷新を検討される際は、仕様の実現にとどまらず、事業の継続的な成長に伴走する開発チームとしてご相談いただければ幸いです。